宝塚市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月１２日産業建設常任委員会－09月12日-01号
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 基本的には運転業務そのもののエネルギー回収推進施設、要は焼却炉側のほうはシンキさんが中心になっておやりになるという形になろうかと思います。マテリアルリサイクル推進施設、今でいう粗大ごみ、資源ごみのほうは新明和ウエステックさんのほうが運転を中心にやっていかれるという形になろうかと思います。 以上です。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 基本的には運転業務そのもののエネルギー回収推進施設、要は焼却炉側のほうはシンキさんが中心になっておやりになるという形になろうかと思います。マテリアルリサイクル推進施設、今でいう粗大ごみ、資源ごみのほうは新明和ウエステックさんのほうが運転を中心にやっていかれるという形になろうかと思います。 以上です。
◎総務部長（森田昭弘君） 本庁の事務補助的な業務でいえば、先ほど申し上げたように、臨時的、あるいは定形的な業務ということで、できるだけ、これは職員数もそうですが、業務そのものもこれから行財政改革の中で絞っていこうという中においては、真に行政が担うべき業務というものを精査する必要がある。
実際、それ見させていただくと思ったとおりで、派遣職員の方がデータを集計して発注されているということで、発注業務そのものには、もうかなり簡素化されているということで、わざわざ別法人にする意味はないのかなと。
災害対策本部の設置や猪名川町の業務そのものが成り立つのか、不安を感じます。業務継続計画どおりに進められるよう、どのような訓練をされ、住民にも周知されているのかお伺いをいたします。 最後の質問になります。施政方針の中に、持続可能な行政運営のため、抜本的な施策の見直しが必要である。
その中でＰＭＯ的存在などが必要というふうに考えているんですけれども、稼働状況であったりスキルの見える化、これを本市としてどのように進めておられるのかというところと、業務プロセス省力化における業務は、アウトカムの視点で業務そのものの必要性や、もたらすべき成果を明らかに本市としてはしていっているのかというところをちょっと教えていただきたいんですけども。 ○大川 委員長 副田行革推進課長。
対応が求められる中、内閣府が設置する規制改革推進会議において、テレワーク等の推進並びにデジタル時代に向けた規制及び制度の見直しの一環として、書面主義、押印主義、対面主義等の慣行の見直しが検討され、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続について、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの
経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションを企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義しています。
それに対しまして、今回のＤＸにつきましては、デジタライゼーションといいまして、情報技術などのデジタル化によって、それだけではなくって、業務そのものをイノベーションを起こしていく、そういった考え方です。 例えば、これまで私たちの子供の頃はレコードを使っていました。それがデジタル化においてはＣＤになりました。
これは僕の言ったことですけど、困難な事案をきちんとこなせる人には、それは給与、手当できっちり応えるほうがいいんじゃないか、差別化があっていいんじゃないかというふうなことを僕は申し上げましたけど、いや、そうではなくて、業務を均一化して――給与が均一というのは、年の違いはもちろんありますけれども、ほかの仕事をしていようがケースワーカーであろうが均一なんやから、そういう意味では業務そのものを均一化すべきではないかという
それによれば、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みをつくることとありました。
ＤＸの推進においては職員の意識改革が重要であることから、ＩＣＴの導入を目的とするのではなく、現状の課題の解決や業務効率化はもとより、一歩進んで業務そのものの在り方を見直すといったＤＸの意義を組織に根づかせたいと考え、職員の行動原則を定める予定としております。
それ以前の部分につきましては、現在の部分でございますけれども、現在、先ほども申しましたが、駅の券売業務そのものを、市がＪＲから受託をしておることになっております。まあ再委託はしておりますが、主に受託をしているのは市でございます。市で駅の業務を担当している以上、必要となる機器について、ＪＲからいろんな機器をお借りをしているというようなことになっております。
その業務そのものの内容は変わっていないのにもかかわらず、その応札額が変更になったいうのは主な応札額の変更の内容は何ですか。 それともう１点、後の答弁ですけど、6,000万円の根拠ですが、これいろいろありますね、もちろん運営そのものを指定管理するわけですから当然ですけれども、ちょっと気になった点が１点あります。私は多くは人件費やと思うんですね。人件費はどれぐらいの人数が見込まれてるんですか。
行政手続における書面、押印、対面の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するものと考えております。特に書面や対面による行政手続を前提とする押印については、オンラインでの手続やテレワーク環境など、行政のデジタル化の推進において大きな阻害要因と考えられております。
だから、やっぱり業務内容の見直し、時間外労働もやる人、やらない人、業務そのものの見直しがやはり必要やというふうに思いますので、その辺もしっかり取り組んでいただきたいということを意見として述べておきたいと思います。 それから、次に国保証についてもなんですが、これはどうなっていくのか心配なところもあります。国民健康保険証の扱いですね。
地方公共団体の業務そのものがＳＤＧｓの目標とそのまま同じであり、伊丹というまち全体でＳＤＧｓを取り組んでいくことにつながる仕掛けづくりが必要と考えられます。 近年、民間企業においても、ＣＳＲということが強く言われてきました。しかし、企業母体が小さいほど大切さは十分に理解し、取り組んでいきたいけれども、そこまで目を向けることに割けられないという実情もあります。
西宮市のほうにも、ぜひこれを遠くない段階で御検討いただく――ほかのデジタル化ともしかしたらリンクしてくるのかもしれませんけれども、ぜひ、今、台帳・手書きファイルというものを根本的に変えることによって、根本的に業務そのものの軽減が図れないかということについては、ぜひ提言のほうに下ろしていきたいなと考えております。 これは説明程度にとどめさせていただきたいと思います。
また、この基本計画に基づいて、開設準備を含めた令和３年の３月までの２年間につきましては、中間支援としてのセンター運営のノウハウを持った事業者によって、運営業務を委託しているわけでございますが、同時に、地域づくり活動や市民活動を支援できる人材が市内においても育ち、将来的にはそうした人たちによって、市民活動支援センターの業務そのものをお任せをできるようになればというふうに考えているところでございます。
だから、我々議員としたら、後に払っていただけるものだという解釈をしておりましたが、顧問弁護士等との相談の結果、それは債務に当たらない、返さなくてもいいものだというようなことで、町民に非常に大きな血税を支出させたものだということがありますし、それから、今日も明らかになりましたけども、清算に伴う赤字が出た場合については、そのものについても町が支援する、あるいは清算業務そのものも町が支援する、清算業務にかかわる